なんか大阪都構想の選挙で反対が多かったのは60代と70代以上で、20代から50代は賛成が多かったのに全体では反対になってしまったという報道があって気になっていた。高齢化社会では若者は選挙に行っても無駄なのかという危惧を抱いた。
そもそも大阪都構想について忘れてしまったので思い出すと、大阪府には大阪市という巨大都市があり、大阪府と大阪市で二重構造になっている問題があるので大阪市を複数の都に分割して東京都23区っぽくするやつ。で今回の住民投票では、選挙権を持つ約215万人の大阪市民が対象。大阪府民が対象ではなく大阪市民だけ。
大阪市の人口は年齢別推計人口にあったので割合を計算してみた。
年代 | 人数(平成26年10月1日) | 有権者中の割合 |
---|---|---|
20代 | 325,010 | 14.45% |
30代 | 379,719 | 16.88% |
40代 | 408,282 | 18.15% |
50代 | 304,597 | 13.54% |
60代 | 352,285 | 15.66% |
70代 | 301,201 | 13.39% |
80代 | 149,343 | 6.64% |
90代 | 28,151 | 1.25% |
100代 | 1,308 | 0.06% |
わかったこと
- 20代は70代よりも多い
- 40代が一番多い
- 70代〜(100代)をまとめると21.33%で一番多くなる括りになる
- 20代〜50代は63%を占める
20代が70代よりも多いとわかった時、報道で与えられた先入観から見ているデータが違うのかと思った。でも大阪市って書いてあるし全体で224万人なので合っているはず。
実際のところ20代は70代よりも人口が多く、30代は60代よりも人口が多い。世代別でみると40代が一番多いのだが、70代以降をひとまとめにすると高齢者世代がもっとも多いという印象を与えることができる。
大阪市に限って言えば世代はそこそこ均等に分布していて20代〜40代で有権者のほぼ半分はあるので若者が選挙行くべきというのは正しかった。東京はどうなんだろうと気になったので次回選挙があったら調べようと思う。